掲載日・日本時間2026/10/25のNEWS一覧はこちら

Studioへの不正アクセス、デジタル庁の問い合わせ最大1万3323件が漏えいの可能性

元記事 2026/10/23 14:05(日本時間)

https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/23/2000002543/ (別タブで開く)

AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。

デジタル庁は10月22日、サイト運営に一部利用していたWeb制作サービス「Studio」への不正アクセスにより、問い合わせ情報が最大1万3323件漏えいした可能性があると発表しました。対象は2021年5月〜2023年3月にフォームへ入力された内容で、氏名やメールアドレス、問い合わせ内容などです。窓口によっては住所や電話番号も含まれます。職員・委託先従事者のStudioアカウント情報35件も対象の可能性があり、範囲は精査中です。22日時点で二次被害は確認されていません。記事には、他のStudio利用企業ごとの影響範囲や対応完了の状況は示されていません。

このニュースの見方

Studioで問い合わせを受け付けていた会社なら、現在の利用状況だけでなく、過去にフォームで預かった情報も判断の対象にするとよさそうです。

今回の発表では、2021年から2023年に入力された問い合わせ内容が対象の可能性として挙がっています。サイト制作の機能だけでなく、フォームで集めた顧客情報の保管先としても、外部サービスとの関係を捉える必要があることを示す事例です。

ただし、この期間や件数はデジタル庁の発表内容であり、自社にそのまま当てはまるわけではありません。この記事だけでは個別企業の影響や対応完了は判断できないため、利用経験がある会社は自社向けの案内と照らし合わせる段階です。利用していない会社が、この件だけでサイトの変更を急ぐ必要はありません。

次の一手のヒント

自社には、過去の利用分も含め、Studioのフォームで預かった個人情報があるかを判断の入口にしてみましょう。

出典・編集情報

AIによる要約・コメントです。人による個別確認は行っていません。

  • デジタル庁は10月22日、Studioへの不正アクセスの影響で、問い合わせ情報が最大1万3323件漏えいした可能性を発表しました。
  • 対象となる可能性があるのは、2021年5月から2023年3月までにフォームへ入力された内容です。
  • 氏名、メールアドレス、問い合わせ内容などが対象で、窓口によっては所属、送付先住所、電話番号も含まれます。
  • デジタル庁職員や委託事業従事者の氏名・メールアドレスを含むStudioアカウント情報35件も、漏えいした可能性があります。

この記事の更新 2026/10/25 08:01(日本時間)

要約は出典の内容、コメントは編集上の解釈・提案です。対象地域や提供条件などの詳細は元記事で確認してください。

← ニュース一覧へ