元記事 2026/10/16 19:09(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/16/2000002346/ ↗(別タブで開く)
パーク24は10月16日、タイムズカーの会員登録時に提出された本人確認書類の画像を、登録確認後すぐに削除する社内ルールへ変更すると発表しました。従来は問い合わせ対応や本人確認業務などのため、会員期間中と退会後7年間、画像を保管していました。9月の不正アクセスで約660万アカウント分の個人情報が漏えいし、うち約160万アカウント分には本人確認画像も含まれていたことを受けた変更です。現在保有する画像も、申し出の有無にかかわらず10月末までに全て削除する予定です。会員別の漏えい情報の案内は、調査に時間を要しているため10月23日に延期されました。画像の削除完了は、記事時点では確認されていません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/15 12:00(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/15/2000002260/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSは、AI導入を義務化した中規模のB2Bソフトウェア企業で、開発者802人を追跡した研究を紹介しました。研究は2024年1月〜2026年4月の19万6212件のプルリクエスト(コード変更の確認依頼)を対象としています。開発者1人あたりの提出量は導入前の2.09倍に増えた一方、確認担当者の負担も実質的に倍増しました。その後、全体の8割以上をAIボットなどが自動レビューするようになりました。短期的な品質低下はすぐには見られなかったとしていますが、長期的な品質への影響は記事では示されていません。対象は1社で、提出量の増加を事業成果の向上と同一視することはできません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/16 09:49(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/16/2000002315/ ↗(別タブで開く)
Anthropicは10月15日、AI評価を行う非営利団体METRのチームに、従業員並みのアクセス権限を与え始めたと発表しました。スタッフ6人に端末やオフィスを提供し、社内ツールなどへのアクセスを認めています。範囲は同社のリスク評価チームとおおむね同等ですが、顧客データやモデルの設計情報などは対象外です。METRはリスクやインシデントの分析を公表でき、Anthropicに拒否権はありません。ただし、事前に定めた情報の伏せ字化は要請できます。記事には今回の評価結果は示されておらず、評価体制の変更と安全性の評価結果は区別が必要です。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/17 04:00(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/why-the-new-york-times-puts-free-content-first/593021/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、ニューヨーク・タイムズがホームページの目立つ場所に無料記事を掲載し、無料で読めることも明示している事例を紹介しました。有料記事がある媒体では、無料記事も有料だと思われる可能性があるとして、表示方法や掲載位置を検討するよう提案しています。また、閲覧数だけでなく、将来の購読につながる指標を考える必要性にも触れています。新機能や運用変更の発表ではなく、有料コンテンツを持つ媒体向けの解説です。無料表示によるクリック増加や購読への効果を示す実測値は、提供された本文にはありません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/16 17:48(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/16/2000002343/ ↗(別タブで開く)
国際度量衡総会は、時刻調整に使う「うるう秒」を2027年5月20日に廃止する決議を採択しました。原子時計を基にする協定世界時と、地球の自転に基づく時刻との差の許容範囲を、0.9秒から1時間に広げます。これにより、数世紀は調整が不要になる見通しです。うるう秒では同じ時刻が重複し、システムの誤作動や停止につながる恐れがあり、過去にはサーバ障害も発生しました。2022年には2035年までに廃止する方針でしたが、今回、廃止日が決まりました。一方、個々のWebサービスやサーバで対応が必要になるか、事業者がどう移行するかは、記事では示されていません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/16 13:23(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/16/2000002326/ ↗(別タブで開く)
AWSの日本法人と安川電機は、CEATEC 2026で、生成AIとの会話から野菜の取り出しまでをつなぐ「未来の八百屋」のデモを披露しました。料理や人数を伝えると、AIが具材と個数を提案し、利用者の承諾後にロボットが野菜をかごへ入れます。対話と作業指示の生成にはAmazon Bedrockを使い、野菜の認識や動作計画はクラウドを介さずロボット側で処理します。野菜を取りに行くたびにカメラで認識し直すため、置き方の変化にも対応できるとしています。記事で紹介されているのは展示デモで、店舗向けサービスの提供時期や価格、実店舗での運用実績は示されていません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/12 23:30(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/negative-signals-positive-intent-ppc-leads-hiding-in-cancel-searches/590734/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、競合サービスの解約や乗り換えに関する検索を、検索広告の見込み客獲得につなげる考え方を紹介しました。筆者が運用したSaaS企業では、「競合の契約を解約」という趣旨のキーワードでクリック率15%、獲得単価は一般的なキャンペーンより約18%低かったとしています。記事は、競合への不満や商談記録を手掛かりに検索意図を捉え、広告のリンク先で移行支援などを示すことが重要だと説明しています。新機能の発表ではなく運用事例に基づく解説で、他社でも同じ成果が出るかや、成果の詳しい測定条件は本文からは分かりません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/13 07:16(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/youtube-test-ask-youtube-shorts-player/592723/ ↗(別タブで開く)
YouTubeは10月12日、Shortsの再生画面から動画について質問できる「Ask YouTube」を近く試験すると発表しました。世界規模の限定実験ですが、英語のみ、18歳以上の参加者が対象です。パソコン、テレビ、モバイルの一部のShortsで、用意された質問や自分で入力した質問を使えます。また、AndroidとiOSでは、似たクリエイターや関連するShortsなどを探せる新しいフィードも案内されました。具体的な開始日や利用できる国、対象動画の選び方、投稿者が設定できる項目は明らかになっていません。既存の通常動画向け機能とは、言語や年齢の条件が異なります。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/16 12:00(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/16/2000002277/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSは、Microsoft所属の研究者らが社内の数万人のエンジニアを対象に行った、Claude CodeとCopilot CLIの利用調査を紹介しました。調査期間は2026年1月5日〜4月29日です。上司や同僚の利用は本人が試すきっかけと関連し、継続利用は普段のコーディング活動量と関連していました。導入初週に利用した人では、使わなかった場合と比べ、取り込まれたコード変更の提案数が平均24%増えたと報告しています。ただし、これはMicrosoft社内の開発業務を対象とした結果です。記事には、品質や費用への影響、中小企業のWeb運用でも同じ効果があるかは示されていません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/18 03:15(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/google-indexing-api-docs-approval-form-removed/593292/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalによると、Googleは10月16日、Indexing APIの文書から承認申請フォームと申請手順を削除しました。変更履歴では古いフォームの削除と説明していますが、承認そのものが不要になったかは明らかにしていません。更新・削除を合わせて1プロジェクト当たり1日200件という既定枠や、求人情報・所定のライブ配信ページに限る対象条件は引き続き記載されています。申請済み案件の扱いや、未承認のプロジェクトが既定枠で本番の求人・ライブ配信ページに利用できるかについても、今回の記事では確認できません。文書の変更だけで利用条件の緩和が確定したわけではありません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
このニュースの見方
Webで本人確認書類を受け取る会社なら、「取得する必要」と「確認後も保管する必要」を分けて考える材料になります。一律に削除を急ぐのではなく、保管を続ける目的が今もあるかを見ることが大切です。
タイムズカーでは、問い合わせ対応などの理由で退会後も画像を保管していましたが、漏えい後に保有リスクと管理方法を検討し、登録完了後は保有しない方針に変えました。利用目的があったデータでも、保管期間を見直す余地があることを示す事例と読めます。ただし、これは同社が発表した対応方針であり、削除完了や対策の十分さまで確認されたものではありません。
自社でも画像を保管している場合は、業務上の必要性や保存義務によって判断が変わります。本人確認書類を扱わない会社が、このニュースだけを理由にサイトの設定変更を急ぐ必要はありません。
次の一手のヒント
自社が本人確認画像を保管している場合、確認完了後も残す理由と保管期間を説明できるか、考えてみましょう。