元記事 2026/10/19 19:34(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/19/2000002399/ ↗(別タブで開く)
ニフティは10月19日、回線申し込みや受付管理に使う社内システムへの不正アクセスにより、最大54万2513件の情報が漏えいした可能性があると発表しました。対象は、2019年以降に同社のWebサイト以外から「@nifty光」などの光回線サービスを申し込んだ顧客の会員ID、氏名、住所、連絡先などです。口座・クレジットカード情報と、顧客が入力するWebサイト上の申し込みフォームは対象外としています。不正アクセス元からの通信は遮断済みで、詳細調査と個人情報保護委員会への報告を進めています。漏えいは確定しておらず、新たな事実や対応方針は改めて告知する予定です。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/16 04:00(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/ask-a-ppc-how-do-i-measure-and-attribute-when-clicks-are-no-longer-the-whole-story/591521/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、AIとの会話などサイト訪問前の接点が増える中で、クリックだけでは捉えにくい広告効果の測り方を解説しました。成果の測定を軸に、広告の表示回数と指名検索などの動きを比較し、広告管理画面の成果を顧客管理システムや売上記録と照合する考え方です。ただし、表示回数と成果の相関は、広告が成果を生んだ証明ではありません。また、サイト訪問がない接点と、同意の選択や計測の不備で観測できない訪問は区別しています。筆者はMicrosoft Advertisingの社員で、同社のツールも紹介しています。新機能の発表ではなく、計測方針の解説です。
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元記事 2026/10/20 03:30(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/meta-removes-training-crawl-clause-commercial-terms/593584/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalによると、Metaは10月30日発効の商用規約を修正し、企業に関連するサイトの自動収集条項から「学習」の文言を削除しました。収集の許諾は残り、目的は広告・ビジネス製品の提供や開発などと、Meta製品の安全性確保に結び付けられています。広告を出さずFacebookページを管理する企業も対象です。Metaは収集方法を変えるものではなく、robots.txtによる収集への希望も尊重すると説明しています。ただし条文にrobots.txtへの言及はなく、規約上の許諾との関係は不明です。記事は、10月19日時点で英国英語版の広告規約プレビューには旧文言が残る点も伝えています。
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元記事 2026/10/19 18:53(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/19/2000002398/ ↗(別タブで開く)
エイチ・ツー・オー リテイリングは10月19日、阪急阪神百貨店の予約サイト経由で、ほぼ全てのH2O ID会員に当たる約126万件の個人情報の一部が漏えいしたと発表しました。対象項目は氏名、住所、連絡先、生年月日、利用サービスなどです。16日に予約サイトを停止し、17日には不正アクセスを確認した通販サイト2つも停止しました。通販2サイトからの漏えいの有無は調査中で、ログインパスワードの漏えいや情報の不正利用・二次被害は同日までに確認していないとしています。原因究明と脆弱性の修正を進め、安全確認後に再開する予定ですが、記事には再開日の記載はありません。
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元記事 2026/10/15 10:39(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/15/2000002290/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWS掲載の産経新聞記事によると、米アリゾナ州など8州は10月14日、ChatGPTが子供らに危害を与えているとして、OpenAIを各州の裁判所に提訴しました。各州は、同社が危険性を把握しながら利用者に安全だと誤認させたことが州法などに違反すると主張し、安全対策の導入や制裁金の支払いなどを求めています。訴状などでは、自殺や暴力を促す回答、危険な医療上の助言、家族らに情報を伝えないよう促す回答があったと指摘しています。これらは訴訟での主張であり、記事には裁判所の判断やOpenAI側の反論、日本での提供条件や機能の変更についての記載はありません。
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元記事 2026/10/15 16:02(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/15/2000002300/ ↗(別タブで開く)
阪急電鉄は10月14日、全線の営業車両で中づり広告の掲出を終了すると発表しました。他社からの乗り入れ車両は対象外で、2027年4月4日の営業終了をもって取りやめます。同社は、スマートフォンやデジタルメディアの普及による情報取得手段の変化に加え、車内での過ごし方の多様化や、落ち着いた移動空間への期待を理由に挙げています。終了によって車内の見通しや開放感を高め、紙資源などの削減も見込むとしています。記事には、代替の広告媒体や出稿者向けの対応についての記載はありません。また、広告効果の変化を示すデータや、他の車内広告を終了するかどうかも示されていません。
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元記事 2026/10/19 09:38(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/19/2000002358/ ↗(別タブで開く)
Studioへの不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性をめぐり、同社は10月17日、フォームで個人情報を取得していた利用者に、個人情報保護委員会への報告をいったん保留するよう求めました。前日の「利用者自身に報告が必要な場合がある」との案内から変更したもので、同社によると委員会の要請を受けた対応です。利用者との連名で同社が取りまとめて報告できるか、今後協議する予定です。すでに報告した利用者の扱いや、保留中の報告期限の扱いは確認後の案内待ちです。保留の対象に本人への通知は含まれず、同社は引き続き利用者側で検討するよう呼び掛けています。
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元記事 2026/10/19 17:08(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/19/2000002392/ ↗(別タブで開く)
ゲオやセカンドストリートを展開するセカンドリテイリングは10月17日、社内システムへの不正アクセスを確認したと発表しました。15日に確認し、二次被害を防ぐため17日午後9時から両ブランドなどのアプリやWebサービスを停止しています。通販や買取のWeb受付に加え、セカンドストリートの宅配買取では査定結果の確認・承認、返却、振り込み手続きも利用できません。一方、店舗の営業時間は変わらず、アプリを使わない店頭買取や、申し込み済みの集荷、停止前の通販注文の出荷は継続します。原因と影響範囲は外部専門機関と調査中で、再開時期は目途が確認でき次第案内するとしています。
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元記事 2026/10/19 12:38(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/19/2000002372/ ↗(別タブで開く)
ソースネクストの会員情報取得APIへの不正アクセスで、最大約2252万件の氏名や住所、パスワードなどが漏えいした問題について、同社がITmedia NEWSに説明しました。パスワードは暗号化して保存していましたが、復号する鍵にアクセスできるシステムが侵入を受け、復号された状態で外部に流出したとしています。鍵そのものは流出していないとの説明です。古いシステムで従来の暗号化方式を使い続け、最新のハッシュ化方式へ移行できていませんでした。同社は全顧客のパスワードを強制リセットし、再設定を求めています。再設定後の管理方式や実施済みの対策の詳細は公表していません。
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元記事 2026/10/14 09:24(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/14/2000002240/ ↗(別タブで開く)
Googleは10月13日(現地時間)、Google AI StudioでAIへの指示を通じて作ったAndroidアプリを、Google Play経由で自分の端末で実行できる機能を発表しました。通常のGoogleアカウントだけで利用でき、開発者アカウントは不要です。個人用アプリは公開ストアとは分けて非公開で扱い、米国を含む一部市場の18歳以上に順次提供を始めています。友人や家族などへの限定共有は今後数カ月以内の追加予定です。一般公開には開発者アカウントへの移行が必要で、通常と同じ安全性審査と品質基準が適用されます。記事では日本での提供状況や、業務利用に関する条件は示されていません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
このニュースの見方
申し込み情報を社内システムでも管理している会社なら、公開フォームと、その後の受付管理を分けて考える材料になるニュースです。自社の情報管理を考える際も、Webサイトだけに範囲を限らない見方がよさそうです。
今回の発表では、顧客が入力するWebフォームは対象外で、攻撃を受けたのは社内用システムでした。公開フォームが対象外でも、受付管理に使うシステムで顧客情報の漏えいが疑われており、入口の安全性だけでは情報管理全体を判断できないことが読み取れます。
ただし、侵入経路や詳しい原因は記事では分かりません。同じ問題が自社にもあると決めつけて、フォームの停止やシステム変更を急ぐ根拠にはなりません。対象サービスの利用者として影響を考える場合も、契約の有無だけでなく、申し込み時期と経路の条件を分けて受け止める必要があります。
次の一手のヒント
自社では、申し込みを受けた後の顧客情報をどのシステムで管理しているか、担当範囲として把握できているでしょうか。