元記事 2026/10/20 10:19(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002412/ ↗(別タブで開く)
日本郵政は10月19日、共通ID「ゆうID」の249アカウントで、氏名や住所などが漏えいした可能性があると発表しました。社外で漏えいしたID・パスワードのリストを使い、「ゆうゆうポイント」公式サイトに不正ログインされたとしています。同サイトは16日から停止し、20日からはゆうIDへのログインに2段階認証を必須にするとしています。登録内容によっては勤め先情報や住所録なども対象で、1アカウントでは住所情報83件が不正取得された可能性があります。現時点で同社システムからの情報漏えいは確認されておらず、記事にはサイトの再開時期の記載はありません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/20 15:27(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002426/ ↗(別タブで開く)
防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」などを運営するアルカディアは10月19日、不正アクセスの経過と対応を分単位で公表しました。同社の公表によると、侵入経路を遮断した後も、設置されていたバックドアを通じて約142万通の不正メールが配信されました。全サービスの復旧は検知から約88時間後で、対応中のデータベースのパスワード変更により、顧客側の外部連携や電話発信にも不具合が生じました。利用者のメールアドレス最大約313万6000件などが漏えいした可能性があります。同社は社内調査で安全性を確認したとする一方、外部への脆弱性診断や詳細調査の依頼も行うとしています。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/20 12:00(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002375/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSは、米ペンシルベニア大学などの研究者によるChatGPT広告の調査を紹介しました。研究チームは米国の利用者を模した91個のアカウントを作り、2026年2月から質問と広告表示を観察しました。設定した所得水準が低いアカウントほど広告の表示頻度が高い傾向があった一方、人種による頻度の違いは見られなかったとしています。広告の約57%は小売業やIT関連サービスで、質問の文脈に合う広告も確認されました。ただし、これは模擬アカウントでの観察結果で、所得を配信基準にしていると断定できる情報や、日本での提供条件、広告の成果は記事に示されていません。
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元記事 2026/10/21 09:32(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/21/2000002445/ ↗(別タブで開く)
Googleは、Google Cloudのロンドンリージョンで10月20日午前7時8分から午後3時まで、7時間52分にわたり複数サービスに障害が起きたと発表しました。時刻は英国時間です。電源の問題で同リージョンを構成する3つのゾーンのうち1つが停止し、他の一部サービスでもエラーなどが発生。Compute EngineやCloud SQL、BigQueryなど38製品が影響を受けました。現地報道では、銀行の決済・送金や裁判所の遠隔審理にも支障が出たとされています。大半は回復したものの、午後3時3分時点でも少数の顧客への影響が残っており、Googleは内部調査後に分析を公表する予定です。
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元記事 2026/10/20 08:08(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002406/ ↗(別タブで開く)
クリプトン・フューチャー・メディアは10月19日、音源販売サイト「SONICWIRE」とシリアル管理サービス「D2R」が不正アクセスを受けたと発表しました。ニュースレター購読者を含む会員の個人情報最大約42万件と、D2R登録店舗の情報が漏えいした可能性があります。全会員のパスワードは無効化され、復旧後の初回ログイン時に再設定が必要です。記事時点で両サービスなどは停止中で、D2Rを使った製品シリアルの取得もできません。対象システムにカード情報は保存しておらず、漏えいの事実は現時点で確認されていません。調査は継続中で、復旧時期は本文に示されていません。
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元記事 2026/10/23 12:59(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/23/2000002540/ ↗(別タブで開く)
PayPayは10月23日、利用者が運転免許証などを撮影して本人確認を申請する方法を、11月上旬までに廃止すると発表しました。代わりに、運転免許証かマイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取る方式に統一します。利用にはPayPayアプリのバージョン4.28.0以上が必要です。マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号が分からない場合にも、カードに記載の番号と顔認証を使う申請方法があります。PayPayは不正対策を目的としています。記事には、既に本人確認を済ませた利用者の再申請や、加盟店側の決済設定変更が必要かどうかは記載されていません。
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元記事 2026/10/20 08:59(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002409/ ↗(別タブで開く)
ユミルリンクは10月19日、メール配信サービス「Cuenote FC」の一部サーバが不正アクセスを受け、個人情報が外部に持ち出されたと発表しました。確認された対象は専用ASPプランの計5システムで、メールアドレスを含む情報のべ約900万件が出力されたとの試算です。攻撃者はプログラムの脆弱性を突いて同社担当者の認証情報を取得し、不正プログラムを設置したとしています。同社は対象サーバの切り離しや修正プログラムの適用などを実施しました。今後は外部専門家と詳細調査を進めます。記事には対象契約の特定方法や、メールアドレス以外に持ち出された情報の詳細は示されていません。
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元記事 2026/10/20 17:53(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002432/ ↗(別タブで開く)
LINEマンガを運営するLINE Digital Frontierは10月19日、マンガの登場人物を基にしたAIと会話し、物語を作る「byUs」を公開したと発表しました。原作者が承認した作品のみを使用し、当初は2作品の計4キャラクターに対応します。公式の設定に沿って物語を進める形式に加え、利用者が状況や関係性を設定し、他の利用者へ公開できる形式も用意。利用にはLINEマンガアプリのバージョン26.10.10以上が必要です。冒頭3ターンは無料で、その後は毎日のログインで得る無料チケットや有料のマンガコインで続けられます。対応作品などは今後増やす予定ですが、追加時期は記事に記載されていません。
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元記事 2026/10/19 21:00(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/the-new-rules-of-journalist-outreach-based-on-millions-of-emails/592060/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、記者向けの情報提供メールについて、著者らの調査を基に件名や本文の工夫を解説しました。調査では、結果を具体的に示した件名は、内容を伏せて関心を引く件名より開封率・返信率が高く、メールのAI要約には本文前半の情報が多く使われました。一方、AppleとMicrosoftの要約では、約3件に1件で元メールの情報を誤って表現したとしています。記事は送信先の記者が実際に扱うテーマとの関連性を重視しています。ただし、提示された数値だけでは因果関係は判断できず、日本の記者や自社の広報活動で同じ結果になるかは分かりません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/21 00:00(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/chatgpt-search-can-draw-on-more-pages-after-a-cloudflare-pilot/593720/ ↗(別タブで開く)
CloudflareとOpenAIは10月15日、Webページを見つけやすくする共同研究の初期成果を公表しました。Cloudflareのネットワーク全体の約1%に当たる参加群を使い、OpenAIが数億の新規ページを発見・検索用に登録したとしています。更新状況などの情報を使い、不要な巡回を減らすことも目指していますが、新規ページの評価で巡回が一時的に増える場合があります。ChatGPTでの引用頻度や送客数、サーバー負荷の削減量は示されていません。ページの発見は引用を保証せず、巡回の許可設定も引き続き適用されます。広く利用可能にする具体的な日程は未発表です。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
このニュースの見方
このニュースの見方:顧客の住所録を保存する会員サイトを運営している会社なら、自社からのパスワード流出対策だけでなく、外部で漏れた認証情報によるログインも想定できているかを考える材料になります。
今回の記事では、日本郵政のシステムからの情報漏えいは確認されていない一方、外部のID・パスワードを使った不正ログインと、住所録の不正取得の可能性が報じられています。自社が保存する情報と、ログイン時の本人確認を合わせて考える理由がある事例です。
ただし、この記事だけで自社サイトにも同じ問題があるとは判断できません。会員機能や住所録を持たない案内中心のサイトなら、今回の件を理由にサイト変更を急ぐ必要はなさそうです。
次の一手のヒント
自社の会員アカウントが不正利用された場合、本人以外の住所録まで閲覧できる仕組みになっているかを、判断の入口にしてみましょう。