元記事 2026/10/26 20:06(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/26/2000002601/ ↗(別タブで開く)
Joshinは10月26日、17日に公表したネットワークへの不正アクセスについて、最大約623万件の会員情報などが漏えいした可能性を発表しました。対象は3つのシステムで、会員情報に加え、定額制サービスのログインID・初期パスワード、工事写真を扱うシステム内の運転免許証画像なども含まれます。これらは漏えいが確定した件数ではなく、26日時点で影響範囲と漏えいの有無を調査中です。同社はクレジットカード情報を保持していないと説明しています。サーバの切り離しに伴い、一部サービスは利用できない状態が続いており、同社を装う不審なメールやSMSなどへの注意も呼び掛けています。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/26 08:28(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/26/2000002570/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSによると、Googleは10月16日、プライバシーポリシーを更新しました。Gmail・ドライブ・フォトの内容に基づく広告は表示しないという説明に、広告に対応する他のGoogleサービスへのデータ利用をユーザーが許可した場合を除く、と追記しています。検索は、接続先から得た要約や抜粋などを広告表示に使う場合があるとしています。関連機能「パーソナルインテリジェンス」は利用者が有効にする方式で、初期設定はオフです。接続を解除しても検索履歴に保存されたデータは削除されません。記事では、企業向け契約やプランごとの適用範囲までは説明されていません。
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元記事 2026/10/26 11:04(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/26/2000002574/ ↗(別タブで開く)
米Blockは10月23日、テキストを使わず、人間の会話音声だけで学習した音声AI「Dessa」を研究プレビューとして発表しました。相手の話を聞きながら同時に話せる「全二重方式」で、相づちや会話への割り込み、声の感情表現などを扱うとしています。同社によると、M4 Max以上を搭載したMacBook Proでローカル実行できます。ただし、公開デモは英語のみで、日本語を含む対応言語は不明です。利用開始用のリンクは近日公開予定ですが、一般提供の時期は明らかにしていません。少数のAI安全性研究者に早期アクセスを提供し、想定外のリスクを調べてもらう方針です。
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元記事 2026/10/27 04:00(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/generative-ui-could-turn-google-into-your-booking-com/593414/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、AIが回答に合わせて図表やボタンなどの画面を作る「生成UI」の現状を整理しました。記事によると、Googleは2026年8月までにAI Modeで英語向けに世界展開し、AI Overviewsでも展開を開始。OpenAIは10月7日にChatGPTのIntelligent UIの提供を始め、翌日には無料・Goプランにも展開を開始しました。ただし、両社の発表例には店舗の商品やホテルの客室などを組み込んだ画面はなく、生成UIの利用人数も不明です。Googleが予約を仲介して手数料を得るという見通しは著者の推測で、発表済みの仕組みではありません。
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元記事 2026/10/26 12:33(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/26/2000002577/ ↗(別タブで開く)
グッドスマイルカンパニーは10月23日、公式ECサイトへの不正アクセスにより、会員の個人情報などが第三者に閲覧されたと発表しました。記事時点でサイトは閉鎖中で、再開時期は未定です。10月19〜22日に管理情報が複数回、不正に閲覧されており、氏名や住所、注文履歴、配送先情報などが閲覧された可能性があります。カード情報はブランド、番号の下4桁、有効期限が含まれる一方、名義や番号全桁、セキュリティコードは含まれないとしています。同社は脆弱性の悪用を疑って調査中で、判明した脆弱性は改修済みです。対象となる可能性がある会員には、順次メールで連絡する予定です。
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元記事 2026/10/26 18:15(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/26/2000002591/ ↗(別タブで開く)
野村総合研究所(NRI)とNRIセキュアテクノロジーズは10月22日、「サイバーレジリエンス経営支援」の提供を始めました。サイバー攻撃時にシステムを止める・再開する判断を経営層が行えるよう、事業への影響分析や判断基準づくりを支援します。停止に伴う支出や収益機会の損失に加え、顧客との信頼関係など金額に換算しにくい影響も評価します。主な対象はECサイトやデジタルサービスの運営事業者、重要インフラ事業者など。支援期間は短い場合で約2~3カ月です。記事には料金や企業規模による利用条件、個別のサイトを停止すべき具体的な条件は示されていません。
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元記事 2026/10/26 12:11(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/26/2000002476/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSは、10月21〜23日に開催された「情報セキュリティEXPO」の初日に、複数の出展企業を取材しました。記事によると、不正アクセスの発表が増え始めた9月下旬以降、顧客からの問い合わせが急増したとの声がありました。GMOペパボとアシュアードでは、従来の情報システム部門からの相談に加え、経営層の指示による問い合わせや、経営層からの直接の問い合わせが増えたとしています。一方、強化を指示されても、何から着手すればよいか分からないという相談も増えています。出展企業への聞き取りであり、企業全体の傾向や個別製品の効果を示す調査ではありません。
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元記事 2026/10/26 18:58(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/26/2000002598/ ↗(別タブで開く)
タイムズカーの個人情報流出を巡り、集団訴訟を呼びかける弁護士が10月26日、運営会社のパーク24や経営幹部らに損害賠償を求めて提訴する方針を発表しました。免許証画像が漏えいした被害者は1人5万円、それ以外は3万円を請求する予定です。集団訴訟のサイトには10万人以上が登録していますが、提訴は準備が整い次第としています。弁護士は、退会後も7年間にわたり免許証画像を保有していたことなどの合理性を問う考えです。パーク24は先に、画像データの漏えいが確認された約146万件について、3000円相当を支払うと発表しています。賠償責任や金額が裁判で認められた段階ではありません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
このニュースの見方
会員登録や契約時に書類・写真を受け取る会社なら、顧客情報を「会員データベースだけ」と捉えず、業務用の保存先も含めて考える材料になるニュースです。
今回の発表では、会員情報だけでなく、定額制サービスのログイン情報や、工事写真を扱うシステム内の本人確認書類も対象に含まれています。保存する情報の種類と場所によって、影響を受ける顧客や説明すべき内容が変わる点が、自社の運用を考えるうえで参考になります。
ただし、漏えいの有無や影響範囲は調査中です。この記事だけで自社にも同じ侵入経路があるとは判断できません。顧客情報や書類を扱わないサイトなら、今回の件を理由にサイトの設定変更を急ぐ必要はありません。
次の一手のヒント
自社で顧客情報の保存先を把握する際、会員管理システム以外の書類・写真のアップロード先も対象に含めているか、考えてみましょう。