元記事 2026/10/29 10:05(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/29/2000002694/ ↗(別タブで開く)
バンダイナムコエンターテインメントとBANDAI SPIRITSは10月27日、「THE GUNDAM BASE MEMBERS」の登録情報34万6247件が漏えいしたと発表しました。原因はメール配信の委託先ユミルリンクへの不正アクセスです。対象はメールアドレスとバンダイナムコIDの管理用内部識別子で、ログインパスワード、カード情報、氏名、住所、購入履歴などは含まれていません。両社は26日に委託先から報告を受け、該当のメール配信サービスを停止しました。一方、バンダイナムコIDとポイント会員サービスは引き続き利用できます。記事には、侵入方法や修正対応の詳細は記載されていません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/29 12:00(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/29/2000002679/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSは、AIエージェントが人に現実世界の作業を依頼するサイト「RentAHuman」の求人を分析した研究を紹介しました。研究チームは2月20日に公開APIから取得した303件を調べ、不正アカウント作成やSNSの反応の水増しなど、6つの悪用パターンを特定しました。99件はプログラム経由の投稿でしたが、自律的なAIによる投稿とは限りません。また、300件で雇い主の種別が「人間」と記録されていました。特定時点の求人を対象とする分析であり、記事からは各依頼の実行状況や実際の被害、現在のサイトの状況までは分かりません。
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元記事 2026/10/30 14:17(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/30/2000002753/ ↗(別タブで開く)
松屋フーズホールディングスは10月30日、公式アプリの管理システムへの不正アクセスで、約238万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。弁当予約やモバイルオーダー、宅配サービスの利用者分は237万7127件で、会員IDや氏名、電話番号、ポイント情報に加え、届け先住所も対象です。別途、アプリの会員登録情報2000件(最大3000件の可能性)では、メールアドレスや暗号化済みパスワードなども含まれます。同社はクレジットカード情報を保持していないと説明しています。原因や侵入経緯は調査中で、28日夜から停止しているアプリとWebサイトの再開時期、予定する補償の詳細は未公表です。
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元記事 2026/10/29 19:28(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/29/2000002708/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSの取材に対し、PayPayは、マルウェア感染が疑われる端末からの不正送金被害が8月ごろから増えていると説明しました。同社によると、入り口は公式ストアなど以外で配布される不正アプリで、端末を遠隔操作され、送金や決済をされるおそれがあります。同社は取引監視を強化し、被害は減少傾向にあるとしています。利用者には、信頼できる配布元以外からのアプリ入手や、端末の外部操作を可能にする権限の許可を避けるよう案内しています。記事では影響するOSやバージョン、被害件数は示されておらず、SNSで話題になった個別被害の原因が確定したとは説明されていません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
元記事 2026/10/29 12:00(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/29/2000002680/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSは、米プリンストン大学の研究者らが4月に発表した、対話型AIによる商品選択への影響を調べる研究を紹介しました。米国在住の2012人が電子書籍を1冊選ぶ実験で、商品全体の20%を無作為にスポンサー商品に設定。スポンサー商品の選択率は、検索画面での上位表示では22.4%、AIに積極的な説得を指示した条件では61.2%でした。広告ラベルを明示した条件でも55.5%がスポンサー商品を選びました。他の商品への否定的な説明も選択と関連していたとしています。ただし、電子書籍を選ぶ実験の結果であり、日本の利用者や他の商品、実際の購入で同じ効果があるかは記事から分かりません。
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元記事 2026/10/31 17:15(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/big-brands-dominate-ai-search-but-leave-openings-for-smaller-sites/595397/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、BrightEdgeによる旅行分野のAI検索調査を紹介しました。追跡したChatGPTとGoogleのAI Overviewsの回答では、航空会社や予約サイトなどの各分野で大手ブランドが優勢でした。一方、旅先のアイデアを探す質問ではYouTubeやRedditなどが目立ち、比較や予約を目的とした質問とは登場する顔ぶれが異なりました。数値は従来の検索順位ではなく、追跡対象のAI回答内での登場状況を示します。提供された記事には調査対象の国・言語・期間や件数の記載がなく、小規模サイトの露出増加や問い合わせ獲得を実証したものではありません。
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元記事 2026/10/31 16:00(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/google-connected-apps-preview-ai-mode-gemini/595268/ ↗(別タブで開く)
Googleは、検索のAI ModeやGemini内で動くアプリを受け付ける「Connected Apps Platform」のプレビューを公開しました。開発者は参加を申請でき、公開にはGoogleの審査・テストが必要です。登録時にはアプリの機能や提供する国・言語・Google製品を指定します。他のアプリより選ばれるよう、機能を過大・虚偽に説明することは禁止されています。現在、検索のAI Modeで連携アプリを使えるのは米国の英語環境です。今後数カ月で開発者や地域などを拡大する予定ですが、日本での提供時期は記事に記載されていません。
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元記事 2026/10/29 19:18(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/29/2000002730/ ↗(別タブで開く)
個人情報保護委員会は10月28日、2026年4月1日〜10月16日に報告された、不正アクセスによる個人情報の漏えい、または漏えいの恐れがある事案の集計を公表しました。報告は2094件、対象者は延べ約2億6000万人です。10月は16日までに830件が報告されています。ただし、対象者数には重複があり、全員の漏えいが確定したわけではありません。集計対象は民間事業者から同委員会への直接報告に限られ、所管省庁経由や行政機関などの報告は含みません。数値は速報で、今後変わる可能性があります。記事では、個別のサイトへの影響や報告増加の原因までは示されていません。
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元記事 2026/10/31 18:00(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/shopify-ceo-ai-peer-review-ratings/595379/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、Shopifyのトビアス・リュトケCEOが10月28日公開の番組で、AI利用に関する同僚評価の質問は、回答内容よりも会社が目指す姿を示すことに意味があったと語ったと報じました。同社は2025年4月、AI利用を基本的な期待事項とし、人事・同僚評価に質問を加える方針を示していました。ただしCEOは、現在の評価に質問が残っているか把握しておらず、次回の扱いも明言していません。また記事は、同氏が9月に、社員がAIの出力を読まずに同僚へ渡す問題にも言及したと紹介しています。今回の発言で、AI利用による業務成果が検証されたわけではありません。
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元記事 2026/10/30 23:17(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/chatgpt-ads-turns-on-automatic-ad-changes-by-default/595117/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、OpenAIが10月30日から、ChatGPT広告の新規・既存キャンペーンで「クリエイティブ拡張」を標準で有効にすると報じました。会話に合わせて広告の見出しや説明文、リンク先などを自動変更する機能で、変更ごとの広告主の承認は不要です。すべての変更版を事前に確認できるわけではありません。既に保存した無効設定は維持され、アカウント・キャンペーン単位で無効にできます。一方、リンク先変更時の計測用パラメータの引き継ぎや、特定ページを変更先から除外できるかは、同日時点の説明では明らかになっていません。
AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
このニュースの見方
会員向けメール配信を外部に委託している会社なら、配信先に渡している情報と、配信停止時に影響する業務を分けて考える材料になります。
今回の発表では、メールアドレスだけでなく管理用の内部識別子も漏えい対象でした。一方、該当のメール配信は停止しても会員サービスは継続しています。委託先での事故を、自社サイト全体の停止やパスワード漏えいと同一視せず、情報の項目と業務への影響を切り分けることが大切です。
ただし、この記事だけでは他の契約企業の影響や必要な対処は判断できません。同じ委託先を利用していない会社が、この事例だけを理由に配信停止やサービス変更を急ぐ必要はありません。
次の一手のヒント
自社では、メール配信先に預けている情報と、配信が止まった場合にも続けられる会員向け業務を区別できているでしょうか。