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2025年度の宅配便は51.6億個で過去最高 メール便は集計対象の違いに注意
元記事 2026/11/16 06:00(日本時間)
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AIによる自動要約・コメント。人による個別確認は行っていません。
国土交通省は11月13日、2025年度の宅配便取扱実績を公表しました。主要21サービスブランドの取扱個数は前年度比2.6%増の51億6178万個で、11年連続の過去最高となりました。各事業者の報告を基に、重量30kg以下の荷物を集計しています。トラック運送分は2.8%増え、上位3社がシェアの9割以上を占めています。一方、書籍やカタログなどを送るメール便は7.5%増でしたが、集計対象に2社が加わった影響が大きく、従来の対象だけでは1.8%減でした。記事には、通販事業者ごとの出荷動向や配送料、配送品質の変化は示されていません。
出典・編集情報
AIによる要約・コメントです。人による個別確認は行っていません。
- 2025年度の主要21サービスブランドの宅配便取扱個数は、前年度比2.6%増の51億6178万個でした。
- 国交省は、各事業者の報告を基に重量30kg以下の荷物数を集計しました。
- メール便は全体では7.5%増でしたが、前年度までの集計対象で比較すると1.8%減でした。
この記事の更新 2026/11/16 08:06(日本時間)
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このニュースの見方
通販の出荷やカタログ発送に関わる担当者なら、全国の取扱量の増減は、自社の需要予測ではなく市場の背景情報として受け止めるのがよさそうです。
宅配便全体は増えていますが、メール便では集計対象の追加によって、全体の増減と同じ対象で比べた増減が逆になっています。数字の大きさだけでなく、何を数え、前年と同じ条件で比較しているかが判断の前提になります。
自社の受注や発送量が全国の傾向と違っていても、それだけで販売施策の良し悪しは決まりません。この記事では配送料や配送品質の変化までは分からないため、配送会社や発送方法の変更を急ぐ材料にはしなくてよいでしょう。
次の一手のヒント
自社の発送量を振り返る際、全国統計と比べたいのは宅配便なのかメール便なのか、比較する対象がそろっているかを考えてみましょう。