元記事 2026/11/16 06:00(日本時間)
https://online.logi-biz.com/152693/ ↗(別タブで開く)
国土交通省は11月13日、2025年度の宅配便取扱実績を公表しました。主要21サービスブランドの取扱個数は前年度比2.6%増の51億6178万個で、11年連続の過去最高となりました。各事業者の報告を基に、重量30kg以下の荷物を集計しています。トラック運送分は2.8%増え、上位3社がシェアの9割以上を占めています。一方、書籍やカタログなどを送るメール便は7.5%増でしたが、集計対象に2社が加わった影響が大きく、従来の対象だけでは1.8%減でした。記事には、通販事業者ごとの出荷動向や配送料、配送品質の変化は示されていません。
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元記事 2026/11/10 11:26(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/10/2000003051/ ↗(別タブで開く)
NTTデータは11月9日、住友生命から構築・運用を受託したシステムへの不正アクセスで、約8万人の個人情報が漏えいしたと発表しました。対象は「住友生命Vitality体験版・企業型」と「Vitalityスマート」の利用者で、過去の利用者も含みます。漏えい情報は氏名や連絡先などで、約1000人分は一部を非表示にしたカード番号も含みます。保険契約情報や歩数データは対象外です。新規申し込みや一部の解約・変更手続きなどが停止する一方、アプリの利用には影響がないとしています。原因や詳しい経緯は調査中で、安全性を確認して再開を判断する方針です。記事時点で情報の不正利用は確認されていません。
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元記事 2026/11/15 20:30(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/b2b-google-ads-keywords-cost-more-agency-data/597426/ ↗(別タブで開く)
Search Engine Journalは、広告代理店Grey MatterによるB2B顧客14社のGoogle検索広告の分析を紹介しました。2026年4〜9月を前年同期と比べ、広告費や掲載位置、品質スコアなどの違いを調整すると、同じ非指名キーワードのクリック単価(CPC)は約21%上昇したと推定しています。推定の幅は1〜44%と広く、広告費の増加と単価上昇にも関連が見られましたが、因果関係は証明していません。対象は同社顧客の検索広告に限られ、P-MAXなどは含みません。業種・市場・通貨や問い合わせ獲得単価は示されておらず、日本企業の値上がり率や成果の良し悪しを示す数字ではありません。
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元記事 2026/11/10 11:00(日本時間)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/10/2000002975/ ↗(別タブで開く)
ITmedia NEWSは、生成AIを使ってスマート家電や既存ソフトウェアを改変する動きと、セキュリティ上の懸念を紹介しました。スマートテレビのコードを書き換えたという利用者の投稿に加え、ソースコードがなくてもアプリを解析できるとうたう公開ツール「REA」を取り上げています。REAはClaude CodeなどのAIエージェントで利用でき、解析対象にはWebサイトやJavaScriptも含まれると説明されています。一方、記事が引用する記者は、利用者が理解・修正できないバグが残る危険を指摘しています。改変事例は利用者の報告、機能は提供側の説明であり、具体的な被害や安全性の検証結果を示した記事ではありません。
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元記事 2026/11/15 19:00(日本時間)
https://www.searchenginejournal.com/youtube-studio-clips-podcast-episodes-shorts/597408/ ↗(別タブで開く)
YouTubeは11月12日、YouTube Studioの動画切り抜きツールで、長尺動画から縦型のShortsを作成できると案内しました。時間の指定や文字起こしの選択で切り出せ、作成したShortsには原則として元動画へのリンクが自動で付きます。ただし、非公開・限定公開・子ども向けのShortsはリンクの対象外です。AIによる切り抜き候補の提案は10カ国・7言語が対象で、日本と日本語は含まれていません。この制限はAI提案についてのもので、Shorts作成機能全体の制限とは区別が必要です。AI提案の対象拡大は予定されていますが、追加する国・言語や時期は示されていません。
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このニュースの見方
通販の出荷やカタログ発送に関わる担当者なら、全国の取扱量の増減は、自社の需要予測ではなく市場の背景情報として受け止めるのがよさそうです。
宅配便全体は増えていますが、メール便では集計対象の追加によって、全体の増減と同じ対象で比べた増減が逆になっています。数字の大きさだけでなく、何を数え、前年と同じ条件で比較しているかが判断の前提になります。
自社の受注や発送量が全国の傾向と違っていても、それだけで販売施策の良し悪しは決まりません。この記事では配送料や配送品質の変化までは分からないため、配送会社や発送方法の変更を急ぐ材料にはしなくてよいでしょう。
次の一手のヒント
自社の発送量を振り返る際、全国統計と比べたいのは宅配便なのかメール便なのか、比較する対象がそろっているかを考えてみましょう。